要介護になったときの心得!介護認定の受け方は?

まず市町村の相談窓口へ

自分の親や配偶者が介護が必要になったとき、まず、何をすればいいか分からないことが多いですよね。そこで、どんな手続きが必要なのか、窓口はどこなのかを順に追っていきます。知識があれば、不安も解消されますね。まず、介護状態にあるかどうかの認定を受けますが、その窓口となるのが、市町村にある「地域支援包括センター」「高齢福祉課」です。分からない場合は、役所で介護認定について尋ねます。社会福祉士や保健師、看護師、ケアマネージャーなどが配置されており、介護に関するあらゆる相談を受け付けてくれます。

ケアマネージャーによる介護プランの作成

かかりつけ医の診断をもとに保健、医療、介護の識者により審査判定を行います。要支援から要介護まであり、要介護は1から5までランク分けされています。要介護度によって、利用できるサービスの範囲が変わります。介護認定を受けたら、ケアマネージャーに依頼し介護プランを作成してもらいましょう。この時に大切なのがコミュニケーションです。要介護者の状態をなるべく詳しく伝え、どのようなプランが最適かを考えましょう。ケアサービスは多岐にわたり、在宅介護から通所介護まで、多様なニーズに応じていますので、適切なものを選択します。介護は家族の一人がするものではありません。ケアマネージャーは介護のプロですので、疑問に思うことは何でも相談しましょう。

在宅・通所・入居最適なサービスをうけるために

介護サービスは状態に応じて多岐にわたります。まず、在宅で利用できるサービスですが、自宅に来てもらい、食事や入浴の介助をしてもらう訪問サービス、施設に通う通所サービス、短期間宿泊するショートステイなどがあります。生活の場を移して利用するものに施設サービスがあり、施設老人ホームに入所して生活介護やリハビリを受けます。また、高齢化に伴い地域密着型のサービスも増えつつあります。これは平成18年に制定されたもので、出来る限り住み慣れた地域で暮らしていけるように、市町村が事業所の監督を行っています。よりきめ細やかなサービスが受けられる仕組みになっています。

介護に就職するためには、介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者を求める求人もありますが、なかには未経験で採用し、仕事を覚えながら、資格取得を支援する企業もあり、採用の幅が広がっています。